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東日本大震災：「防災集団移転」第１号　宮城・岩沼と石巻（毎日）

2012-03-30 21:43:52

東日本大震災の津波で被害を受けた宮城県岩沼市と石巻市は３０日、沿岸の住民を内陸・高台へ移転する復興整備計画をそれぞれ公表した。国の「防災集団移転促進事業」に着手した第１号のケースとなった。

　計画によると、岩沼市は沿岸６地区を内陸の２地区に集約し、１３年度までに１５０４人を移転させる。総事業費は１１１億円を見込み、防潮堤のほか市道をかさ上げして堤防機能を持たせる「多重防御」の構造で津波に備える。石巻市は鹿立浜（すだちはま）と小室の２地区（計８９人）を１４年度までに高台に移転させる。総事業費は８億円。【宇多川はるか】

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120331k0000m040064000c.html

 

東日本大震災：住民の集団移転に国交省同意　岩沼と石巻






　東日本大震災の津波で被害を受けた宮城県岩沼市は２３日、沿岸６地区の１５０４人を内陸部に移転させることになった。石巻市も同日、半島部の２６戸を高台に移転させることが決まった。国土交通省が両市の「防災集団移転促進事業計画」に同意したため。両市は月内に計画を公表し移転作業を具体化させる。今回の震災で国交省が自治体の集団移転事業に同意するのは初めて。

　岩沼市と石巻市は２３日、仙台市内で開かれた復興整備協議会でそれぞれ計画を説明し、国交省の同意を得た。

　岩沼市の計画は、被災した沿岸６地区を内陸の玉浦西、三軒茶屋西の２地区に１３年度までに集約する内容。２地区（計約２０ヘクタール）に一戸建て住宅２２１戸、災害公営住宅１５６戸を建設する。

　岩沼市は被災した土地の買い取りや移転先の造成など総事業費は１１１億円を見込む。計画を公表した後、移転先の地権者や移転する住民と協議しながら事業を進める。

　石巻市は、津波で壊滅的な被害を受けた半島部の約６０地区について集団移転を検討してきたが、２３日は国交省に鹿立浜（すだちはま）（１１戸）と小室（１５戸）の２地区について高台への移転計画を示した。

　石巻市は１４年度までに、この２地区の移転を終える方針で、総事業費は８億円としている。市は他の被災した地区についても移転計画を順次まとめ、国交省に提示する考え。【宇多川はるか】

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120324k0000m040067000c.html