一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

キャメロン英首相の来日を機に日英政府は、民生用原子力協力の枠組みで合意した。同合意を元に、英国企業は東京電力の福島原発事故で汚染された地域の除染などの事業に、英国の技術を動員して協力することになる。英国は原発維持を鮮明にしており、日本は事故対策、除染などの面で同国のサポートを得ることで、原発存続を目指す意向にょうだ。

合意された日英共同枠組みによると、両国は本政府との間で、民生用各エネルギー活用分野で相互協力する。特に日本企業が持つ新規原発のデザイン、建設での専門技術と、英国が得意とする原発廃棄や使用済み核燃料処理の経験、技術を相互に活用する。

　また特に原発の安全性向上の分野で協調するほか、福島原発事故による周辺地域の浄化・除染、事故原発の廃炉化にも取り組む。英国エネルギー大臣のCharles Hendryは「英国は特に廃炉や除染、核廃棄物マネジメントの分野で高い専門性を持っており、日英の協力に資するだろう」と述べている。同時に、今回の協定締結によって、英国企業は日本市場で新たな原発ビジネスに参入できることになる。

英文版：http://financegreenwatch.org/?p=3718

http://www.decc.gov.uk/en/content/cms/news/pn12_045/pn12_045.aspx