一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは11日、京都市内と大津市内で会見を行い、大飯原発周辺自治体の大阪、京都、滋賀の三府県民を対象とした「大飯原発の再稼動に関する意識調査」（注1）の結果を発表しました。この調査は、グリーンピース・ジャパンが楽天リサーチ株式会社に委託して、3月30日から4月1日まで大阪府、京都府、滋賀県に住む15歳以上の男女合わせて3,000人（各府県 1,000人）を対象に、インターネットで実施したものです。

その結果、「再稼動の政治判断は性急すぎる」という回答が75.6%、また、大飯原発で大事故が起きた場合を想定した放射性物質対策や避難計画など、現在の国や府県の防災対策について「不十分」「少し不十分」の合計が81.8%となり、8割前後の人が技術面での安全、防災対策ともに不十分であると考えていることがわかりました。

また、理解を得るべき大飯原発の「地元」として適切な範囲について質問には、「福井県外まで広げた範囲のことだと思う」という回答が、滋賀県では64%、京都府では63%となり（大阪府は49.4%）、原発に近いことと、関西の水源である琵琶湖が立地することが反映された結果といえます。また「大飯原発で大事故が起きた場合の放射能の拡散シミュレーション結果の公表」についての質問には、「政府が再稼働の政治判断をする前に公表してほしい」という回答が74.8％と最も多く、「時期を問わないが公表してほしい」の回答と合わせると92.6%に上りました。

エネルギー担当の関根彩子は、「原発の安全対策がずさんであればあるほど、より広範囲の府県で厳重な防災対策が不可欠になるのは当然です。それにもかかわらず新たな安全基準はわずか2日でできた『即席基準』であり、住民の安全を守るための放射性物質対策（ベントフィルターなど）は後回しにされ、事故時の住民避難や事前防災に直結する対策も触れられていません。政府は再稼働の政治判断をする前に、大飯原発のSPEEDIのシミュレーション結果を公開し、影響を受ける可能性のある地域に広く知らせるべきです」と主張しました。

さらに、山田京都府知事と嘉田滋賀県知事に対して要望書を本日提出し（注2）、「今回の調査で、京都府民も滋賀県民も再稼働に不安を感じていることが分かりました。両知事には安易な再稼働を認めることなく、引き続き原発の安全性を追求すること、そしてSPEEDIの公開および大事故を想定した防災・避難計画の必要性を要請するといった、政府と関電による住民への説明責任の追及を今後も期待します」と続けました。

注1） 3府県（大阪府、京都府、滋賀県）の意識調査結果
大阪府

京都府

滋賀県

注2） 要請書 「大飯原発の再稼動に同意しないことを求める要請書」
京都府知事宛

滋賀県知事宛

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