｜HOME ｜10.電力・エネルギー ｜政府汚染予測　「除染想定なし」に不信　自治体「帰還断念期待か」（東京新聞） ｜

政府汚染予測　「除染想定なし」に不信　自治体「帰還断念期待か」（東京新聞）

2012-04-25 06:54:21

tokyoPK2012042402100039_size0
東京電力福島第一原発周辺地域の放射線量が将来的にどう変化するか、政府による予測推計マップが公表された。十年後でも年間の放射線量二〇ミリシーベルト以上となる地域は周辺の六市町村に残るとの内容だった。ただ、試算は除染はせず、風雨などによる線量の自然減が前提。自治体からは、除染やその効果を加味した予測を求める声が相次いだ。


　政府がこのマップを作ったのは、各町村が帰還に向けた計画を作る際の参考にしてもらうのが目的という。




　福島第一が立地する大熊町では、十年後でも役場や周辺の住宅地は二〇ミリシーベルト以上という厳しい結果。政府の新たな避難区域の区分けでは「居住制限区域」（年二〇ミリシーベルト超から五〇ミリシーベルト以下）にほぼ該当する。




　同町の除染担当者は「高い放射線量の地域は、政府が責任を持って除染することになっている。除染を加味した予測を示すべきだ」と話した。




　浪江町の災害対策課の岩野寿長課長は、政府が除染なしの予測を出したことに疑問を投げかけた。主な住宅地は線量減少が期待できるが、西側の山間部は長く汚染が続くとの予測。「この時期になぜ除染なしの予測図を公表するのか。厳しい結果を示し、町が目標にしている『全町帰還』をあきらめさせようとの意図を感じる」と批判した。




　富岡町では、十年後には、居住制限区域も「帰還困難区域」（年五〇ミリシーベルト超）もほぼ解消されるとの予測が出た。しかし、担当者が気にするのは五年後の予測で、居住制限のかかる地域がかなり残るとの内容に「五年間戻れないとなれば、帰還をあきらめる町民も出てくる」と、除染の重要性を訴えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012042402000113.html