一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、本日、原子力規制庁の設置に関して声明を発表しました。
大飯原発や伊方原発の再稼働問題が連日大きな動きを見せているかたわらで、原子力規制庁の設置のための国会審議が動き出そうとしています。
私たち市民・NGOが求めているのは、原発の運転継続のための原子力規制庁ではなく、既存原発の廃炉庁だと考えます。
市民生活がこれ以上原子力発電による放射能汚染や核廃棄物で脅かされないようにこの法案の審議を監視し、学習会や集会、要請活動を継続して行く必要があります。
原子力規制庁の設置（原子力組織制度改革法案）に関するＮＧＯ声明     ＞全文はこちら［PDF］
［抜粋］     １．新組織の検討は、国会事故調査委員会の報告と提言を、議論を始めるためのたたき台とすべき
国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の黒川清委員長は、新しい「規制組織のあり方」にまで踏み込んで提言をまとめると している。その提言を待たずに原子力規制組織を立ち上げることには理解ができないとの、黒川委員長声明を私たちも尊重すべきであると考える。その 観点からも、     「改革法案」は一度白紙に戻すべきである。
２．原子力組織制度改革法案は問題点だらけ。法案は白紙から再検討されるべきであると考える。
問題１）独立性が担保されていない 問題２）重要なバックフィット制度が取り入れられるのか極めてあいまい 問題３）新しい安全基準策定のプロセスが示されていない 問題４）再稼働禁止命令・運転停止命令を含む権限を明確にすべきだが、その所在と判断基準があいまい 問題５）40年廃炉も20年延長も根拠が示されていない 問題６）規制庁関連の役職者への経歴制限が示されていない 問題７）事業者責任の強化をかかげながら事業者をチェックする仕組みがない 問題8）規制組織職員の不正・隠ぺいに対する法的罰則規定がない 問題9）情報公開の徹底と、住民参加プロセスがない 問題10）原子力基本法の目的から、「原子力の研究、開発及び利用の推進」は削除すべき
３．原子力安全・保安院と原子力安全委員会は直ちに許認可機能を凍結されるべきである。新たな安全基準作成の担当など、絶対に許されない。
【問合せ】 eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）事務局     国際環境NGO FoE Japan内　    　Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219

http://www.foejapan.org/energy/eshift/120427.html