一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

本日5月5日深夜、北海道電力泊原子力発電所3号機が定期点検に入り、日本中のすべての原子力発電所が停止します。日本中で「原発が一つも動いていない」状況が実現しました。東京電力福島第一原発の事故検証がおわらないまま、安全性に多くの疑問を残して進められる再稼働の手続きに、多くの市民や自治体などからの疑問の高まりが、政府の暴走に歯止めをかけた結果です。

昨年3月までは54基の原発により電力の約3割をまかなうとされてきましたが、日本社会は「原発なし」で十分やっていけることが明らかになってきています。 福島第一原発事故は収束せず、放射能汚染は広範囲に広がり、多くの方々が苦しんでいます。こうした中、いま急がなければならないのは、事故の被害者の救済であり、そのための法律の整備です。

さらに脱原発に向けた確実な政治的意思と道筋を示し、エネルギー構造の転換、原発立地の雇用確保などの政策が必要とされています。 多くの市民が、「原発からの電気はいらない」意思を示しています。

原発は、常に被ばく労働を必要とし、ひとたび事故が起これば取り返しのつかない被害を及ぼすからです。 FoE Japanは、拙速な再稼働をとめて原発ゼロの夏の実現を、そして一日も早い脱原発の政策決定に向けて、引き続き取り組みます。

●　再稼働議論を白紙から見直し、原発ゼロの夏へ

国会事故調査委員会の検証も終わらず、安全評価指針の抜本的見直しもないまま、「ストレステスト」の一次評価のみで進められる再稼働プロセスは、根本から見直さなければなりません。さらに、多くの市民団体、京都府、滋賀県、大阪府市などの自治体首長や議員による、拙速な再稼働への異議と「地元」としての説明と同意プロセスを求めている声は、決して無視されてはなりません。

●　「福島原発事故を踏まえて」原発ゼロのエネルギー政策へ

エネルギー政策の見直し議論において、2030年時点での原子力の割合が20％、25％、35％と、原発の新規増設と40年以上の運転を前提とした数値が選択肢として示されています。しかしこれは、原子力からの脱却を望む市民の声を反映したものではありません。一日も早い「原発ゼロ」の政策決定に向けて、また、原発に依存しない社会と地域経済の再建に向けて、市民社会として各セクターと協力して、貢献していきます。

【FoE Japanの取り組み】

★「大飯原発の拙速な再稼動に反対する議員声明」 多くの市民が国会議員に働きかけた結果、5月5日現在65名が参加。 http://www.foejapan.org/energy/action/120418.html

★「みんなの電力宣言」～エネルギー消費をへらして、エネルギーシフトの実現を わたしたちは原発のエネルギーはいりません。「みんなの電力宣言」で市民の意思を示しています。 http://www.foejapan.org/energy/action/120409.html

★eシフト・市民委員会「脱原発・エネルギーシフトの基本方針」 エネルギー基本計画見直しに対し基本とするべき10の「原則」と7つの「柱」を提示。 http://www.foejapan.org/energy/eshift/111208.html

★「避難の権利」や原発事故被災者の支援を確立するための活動 憲法の「平和的生存権」の理念に基づき、また原子力政策を国が進めてきた責任として、避難者・在留者ともに、生活再建や健康保障を国の責任で進めるべきです。原発事故被災者のいのちと暮らしを守る立法と施策実現に向けた活動を行っています。 http://www.foejapan.org/energy/news/activity.html%20http://www.foejapan.org/energy/action/120406.html