一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

パナソニックが、２０１２年６月に取締役を退任し、同年７月に死去した松下正治氏に対して、１２年度に支払った役員報酬が約１５億円だったとみられることが２９日分かった。報酬額には長年の退職慰労金相当分が上積みされた模様だが、同社は平成６年度に役員の退職慰労金制度を廃止しており、経営不振で無配転落のなか、創業者一族への高額支給は論議を呼びそうだ。

　パナソニックは、薄型テレビ需要の低迷などから、厳しい経営環境が続いており、二年連続で７０００億円強の赤字を計上、昨年度は無配に転落した。

　松下正治氏は、故松下幸之助氏の女婿で、松下電器産業の２代目社長を務めた。取締役の在任期間が約６５年間にわたり、役員報酬に含まれる退職慰労金が膨らんだとみられる。パナソニックは、退職慰労金の制度を０６年度に廃止している。

　ただ、同氏への高額退職金支払いについては、株主総会でも説明はされなかった。

パナソニックの株主総会資料：　http://panasonic.co.jp/ir/stockholder/sok_syosyu.html