ユニクロ 世界の難民支援拡大 国内外で難民雇用100人へ。国連難民高等弁務官事務所とグローバルパートナーシップ締結 （RIEF）
2015-11-26 14:04:29
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは25日、世界中で拡大する難民問題に同社として対処するため、内外の拠点で難民100人を雇用する目標を立て、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とグローバルパートナーシップ強化で合意した。
ファーストリテイリングはこれまでも、2006年からUNHCRと連携して、難民・避難民への衣料支援などの活動を行ってきた。今回の新たな合意は、そうした活動を強化するもの。具体的には、2016年からの3年間でUNHCRに対して総額1000万㌦を支援するとともに、難民に直接雇用の場を提供する。また、ギリシャやセルビアなどの地域に逃れているシリア等からの難民の越冬支援として、同社のヒートテック製品15万点を寄贈する。
1000万円の支援金は、UNHCRによって、もっとも緊急性の高い人道危機に対する支援として使われるほか、難民の自立を支援するプログラムに活用される予定。プログラムはアジア地域を中心として実施し、職業訓練や技術習得などの機会を提供する。
内外での100人の難民雇用は、生活基盤を失った難民とその家族の自立支援が目的。現在も日本のユニクロの店舗では13人の難民が働いており、これを拡大することになる。採用に際しては、当該店舗でインターンシップを経験してもらって、適性を判断したうえで、雇用契約を結ぶ予定。
柳井正会長兼社長は「難民問題は、世界で最も深刻な問題だと考える。子供たちを初め｣、多くの人々の生存権が脅かされていることが一番の問題。ファーストリテイリングはUNHCRとの支援活動によって、一人でも多くの難民に必要な服と、生きる希望を届け続けたい」と述べた。
ＵＮＨＣＲのアントニオ・グテレス高等弁務官は「避難を余儀なくされる人々が飛躍的に増えており、民間セクターによる支援がかつてなく求められている。資金援助だけでなく、従業員や取引先企業、顧客の力を結集して難民支援に取り組むファーストリテイリングに対して心より感謝する」と謝意を示した。
http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2015/11/2015112514_csr.html
Research Institute for Environmental Finance