地雷の禁止に一層の注目を(JCBL)

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地雷の禁止に一層の注目を(JCBL)

2012-06-01 18:15:54

5月21日から25日までジュネーブにおいて開催されていたオタワ条約の期間間会合の終了に際し、ICBL/CMCは以下のプレスリリースを発表しました。

　約100カ国の政府代表と、数十の国際組織が参加して行われた対人地雷禁止の進捗についての議論が良いニュースと悪いニュース両方をもって終わりました。
　地雷に汚染されたソマリアが、160番目の締約国になったことを祝福する一方、ICBLは会議で警鐘を鳴らさざるを得ませんでした。
　対人地雷の使用が4つの未締約国で確認され、3つの条約締約国に深刻な疑惑があることは、重大な問題です。
　「これらの地雷使用に関する残念な報告は、対人地雷全面禁止条約が15年に渡り築いてきた国際的な実績を脅かすものです」とICBL代表のカーシャ・デルリカは懸念を表しました。
　さらに、非常に憂慮すべきこととして、ベラルーシ、ギリシャ、ウクライナの3つの国で、保有地雷の廃棄の期限を過ぎても、廃棄が全く進んでいないことが挙げられます。
　いくつかの国では地雷の除去に目覚しい実績がある一方、他の多くの国では進捗が非常に遅く、人々が地雷の恐怖と隣り合わせで暮らしています。ICBLと国際赤十字委員会は、地雷除去期限の延長を求める国の方が地雷除去を完了した国より増えていることを深刻な事態と受け止めています。
　「私たちは、多くの国が除去義務を達成できると表明するのを聞いていますが、具体的な除去計画ともっと早い進展が必要です。数え切れない人々が、命の危険なく土地を利用できる日を待っています」とカーシャは話しました。
　締約国と市民団体は、犠牲者支援のプログラムが、本当にサバイバーの日常生活に変化をもたらしているかを議論する場として会議を活用しました。ICBLは、カンボジアで行われているようなプログラムの進捗を図るモニタリングは、他の国でも可能だと強調しました。
　また問題となっているのは、半数以上の対人地雷全面禁止条約締約国が、地雷禁止の進捗に関して透明性報告書を提出期限までに提出していないことです。
　今回の会議で明らかとなったことは、以下の通りです。

ソマリアの加盟で、サハラ以南の全ての国が対人地雷を禁止したこととなり、ポーランドが、ようやく今年後半の条約批准を約束したことで、ヨーロッパの全ての国で地雷が禁止されることになります。一方で2011年にリビア(ガダフィ側)、イスラエル、ミャンマー、シリアで対人地雷が使用され、2012年に締約国のイエメンとスーダンで使用の報告があり、2009年にトルコの武装勢力が使用した疑惑があります。