｜HOME ｜12.その他 ｜ガス小売り完全自由化を　経産省専門委「制度見直し必要」（各紙） ｜

ガス小売り完全自由化を　経産省専門委「制度見直し必要」（各紙）

2012-06-26 16:23:56

toukyogasulogo
各紙の報道によると、経済産業省は26日、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会「天然ガスシフト基盤整備専門委員会」を開き、国内で天然ガスのパイプラインの整備を促す報告書をまとめた。またガスの小売りの完全自由化を視野に「制度の見直しが必要」とする指摘を盛り込んだ。電力と並んでガス事業も大幅な制度改革が焦点になってきた。


　小売りの完全自由化は料金の決定や新規参入で規制をなくすこと。ガスでは企業などの大口の需要家向けは自由化されている半面、家庭向けは安定供給などの理由から電力と同じように自由化が進んでいない。ガス料金も電気料金と同様に、人件費や燃料費などのコストに利潤を加えて決める「総括原価方式」による認可制を採用している。




　報告書はこうした規制を緩めることで、ガス事業の新規参入が増え、価格が下がる効果を期待。具体策に触れなかったものの「ガスを利用する企業や家計の利益が増える」見通しを示した。




　報告書はガスのパイプラインの整備について、国に敷設するルートやパイプの規格を定めた基本方針をまとめるよう求めた。費用については「受益者負担」の観点から民間事業者の負担で整備すべきだとした。




　建設費の試算によると、横浜―北九州間で約２兆円かかるという。民間主体で整備が進まない場合は、規制の強化で整備を促すなど「専門委が抜本的な施策の見直しを検討する」とした。