国内温室ガス削減率、今年度は９０年比１％に悪化。 原発停止・火力増強の影響（各紙） 原発停止分を 無規制に火力発電で代替した結果でもある
2012-10-04 19:06:08
各紙の報道によると、我が国が京都議定書で義務付けられている２００８～１２年度の温室効果ガス（GHG)削減量は、電力各社の原子力発電所の稼働が低下し、火力発電所の発電増強にシフトしていることから、今年度の排出量が大幅に増え、削減率は１９９０年度（基準年）に比べ１・０％にとどまることが明らかになった。環境省が試算した。
同省の試算によると、京都議定書の約束期間の５年間全体の削減量は平均１１億６０２０万トンの見通しで、削減率平均は８・０％となる見込み。国際公約である６％減の義務は達成できる見通し。ただ、期間中の削減量の最大要因は2008年に起きたリーマン・ショックによる内外経済活動の低迷と指摘されており、2012年以降のポスト京都期間中に、GHG排出量の削減は厳しい局面にさらされることになりそうだ。
０８～１０年度の３年間の排出量は平均１１億２４００万トンで確定している。基準年の１９９０年度（１２億６１００万トン）と比べると、同3年間は平均１０・９％の削減を達成したことになる。特にリーマン・ショックの影響を受けた０９年度の排出量は１０億８８００万トンで、基準年比１３・７％減と大きく削減できた。
環境省によると、今年度は、夏に再稼働した関西電力大飯原発３、４号機を除くすべての原発の稼働が停止しているため、GHG排出量は１２億４９００万トンへ増える見通し。基準年比の削減率も１・０％減とわずかにとどまりそうだ。東電福島事故が起きた11年度の排出量１１億８０００万トン（基準年比６・４％減）からも、増加する見通しだ。
Research Institute for Environmental Finance