一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福井県は、同県内で水源となる森林を売買する際には、事前に県への届け出を義務付け、違反者には罰則を科す「福井県県水源涵養地域保全条例案」を議会に提案する方針を固めた。全国各地で、水源地帯が外国資本等によって買収される事例が相次いでいるための県独自の防御体制を整えるのが目的。すでに北海道など5道県が条例を制定しているが、違反者に罰則を科す案は初めて。

 

2月の県議会に提出の予定で、成立すれば罰則付き条例としては、全国で初めてになる。すでに水源地帯の森林売買の監視や届け出等を定めた条例は、北海道、埼玉、群馬など5道県に導入されている。国の対応が鈍いことから、自治体の条例化が先行する形だ。国の安全重視を掲げる安倍政権には、憲法改正論議の前に、しっかりと現行法の機能を高めるため、迅速な法規制の導入を望みたい。

福井県では条例案を公開し、広くパブリックコメント（意見公募）を経たうえで、議会に提案する予定。罰則付きの条例とするのは、各地で問題指摘がされながら、外国資本による森林買収の事例が減らないことから、規制の強化が必要と判断したもの。ただ、条例での罰則には限界があることから、国の法制化が改めて求められる形だ。福井県以外では、岐阜県でも罰則付きの同様の条例を検討しているという。

福井県は、各地で外国資本による森林買収が起き、将来の水質管理、水源確保等への懸念が出ていることから、県が取引を監視して地下水の保全や乱開発の防止を図る。