一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

今回の調査は、スーパーマーケット5社の東京都、神奈川県にある5店舗において、2012年12月12日から12月27日の期間で実施しました。調査方法は、市民調査員（ボランティア）が店頭で魚介類の商品を購入し、第三者機関（株式会社　エフイーエーシー）で、ゲルマニウム半導体検出器を用いてヨウ素131、セシウム134、セシウム137について検査したものです。サンプル数は各社3サンプル、合計15サンプルです。
グリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当の花岡和佳男は、「今回の抜き打ち放射能調査では放射性物質は検出されませんでしたが、いまだに多くの消費者が不安に思っています。食卓に上るお魚の70％がスーパーマーケットで購入されていますので、各スーパーは政府や自治体と共にスクリーニングを強化し、漁獲海域や放射能の汚染数値など十分な商品情報を消費者に積極的に公開する必要が求められています」と訴えました。
さらに、「消費者がこの先もずっと安心して食卓を囲めるよう、スーパーマーケット各社は、魚介類商品の放射能検査体制を強化し、さらに持続的に漁獲された水産物を取り扱う必要があります。持続性を無視した消費や調達方針を続けていたら、そう遠くない未来に魚が食べられなくなるかもしれません」と訴えました。

グリーンピースは魚介類を扱う市場に対し、漁業の持続可能性を担保する魚介類の取扱いなどを求める活動を展開しています。この2月上旬には、前述の大手スーパーマーケット5社の魚介類を取扱う基準や方針の評価を行い、ランキングにして公表する予定です。このランキングは、同5社を対象に実施し2011年11月に発表した第1回「スーパーマーケットお魚ランキング」（注2）の第2弾になります。
注1）第11回スーパーマーケットお魚放射能調査の結果はこちら
注2）第１回お魚スーパーマーケットランキングの結果

 

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2013112/pr20130118/