一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は３０日、世界各国の報道の自由度ランキングを発表した。その中で、日本のジャーナリズムについて、東京電力福島第１原発事故に関する情報の透明性が欠けるなどと指摘、昨年の２２位から５３位へと、大幅に順位を下げて評価された。

　福島原発事故をめぐっては、日本政府・東京電力の情報公開が不十分だったうえに、公表された情報を伝える日本のマスメディアが十分に情報整理、原因追及の役割を果たせず、国民の不安を増幅させたと批判された経緯がある。一方で、ツィッター、フェースブック等のソーシャルメディアを通じて、地元被災地の生の情報、被災者本人の情報発信等が続いたことで、マスメディア報道の浸透度の低さが目立つ形となった。

　

　リポートは日本について「福島（原発）事故に関わる情報へのアクセスが極端に制限され、透明性を欠いている」と指摘している。こうした日本の状況に対する同記者団の懸念が大幅な順位低下として反映された形である。

 

http://fr.rsf.org/IMG/pdf/classement_2013_gb-bd.pdf