一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府要請で１１年５月１４日に全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の１１市町のうち、８首長が現段階では再稼働を容認しない考えを毎日新聞のアンケートで示した。再稼働の条件として、使用済み核燃料の処理方法確立などを求めており、運転再開への環境は厳しさを増している。

アンケートは浜岡原発停止２年に合わせ、１１市町の首長と川勝平太・静岡県知事に実施した。

現状での再稼働を認めないとしたのは、牧之原市▽菊川市▽掛川市▽袋井市▽磐田市▽藤枝市▽吉田町▽森町−−の８自治体首長。

このうち牧之原市長ら４人は、国が安全性を確認しても再稼働に反対すると明言した。牧之原市の西原茂樹市長は「東海地震の想定震源域であり、周辺の人口、産業集積が大きい」として「永久停止」を主張した。菊川、袋井、磐田、藤枝４市長は「使用済み核燃料の処理方法確立が前提条件」と高いハードルを突き付けた。

一方、原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は「国の規制基準も整わず再稼働を語る段階ではない。（火力発電の）燃料費が高騰し再生可能エネルギーの実用も進まない中、原発は必要」とした。島田、焼津両市長は再稼働について姿勢を明確にしなかった。

川勝知事は、使用済み核燃料の処理方法確立が再稼働の前提と回答した。６月の知事選で再選されれば、県民投票で再稼働の是非を判断したいとしている。

ＵＰＺは昨年１０月、原子力規制委員会が８〜１０キロ圏だった防災対策の重点区域を３０キロ圏に拡大。１０キロ圏の４市は既に中部電と「安全協定」を結んでいる。アンケートでは、残る７市町のうち６市町が「安全協定が市民の安心材料になる」などとして締結を希望した。

中部電によると、再稼働の前提となる安全対策の完了は１５年３月にずれ込む。今回のアンケート結果について同社は「安全性を一層向上させ、地元をはじめ社会の安心につながるよう全力で取り組む」としている。【樋口淳也、山本佳孝、和田憲二】

http://mainichi.jp/select/news/20130514k0000e040136000c.html