一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の米国視察が、自らの従軍慰安婦問題などでの一連の発言によって、米側の拒絶に遭いて中止せざるを得なくなったための渡航キャンセル料が、６９万３７４０円となることがわかった。２６日の市議会都市経済委員会で公表された。

　　内訳は、橋下市長と随行職員計８人の航空運賃計４３万６９００円とホテル代計２５万６８４０円。当初最大１８０万円と試算したが、キャンセル料を値引きしてもらったという。橋下市長は同委員会で「行政目的が何も達成できていない中で公費支出することは申し訳ない」と陳謝した。自分の発言によって公費の無駄が生じたにもかかわらず、自己負担は一切しない姿勢を貫いたため、市は公費から費用を支出する方針。

　自民市議は今回の中止が規定に該当せず、キャンセル料を自己負担すべきだと指摘したが、橋下市長は「発言自体に違法性はない」「僕自身は訪米しようと思ったが、先方がそういう状況ではなかった」と釈明した。

　橋下市長は当初、今月中旬にサンフランシスコ、ニューヨーク両市を訪問予定だった。だが、従軍慰安婦を巡る自らの発言の影響で、視察先企業などが、橋下氏の訪問を相次いで拒否したことから、５月末に計画を中止した。政治家気取りのタレント弁護士の”一人芝居”で、公費が乱用されたことになる。