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石綿労災で民間救済基金を初適用へ　北九州での被害港湾労働者（各紙）

2013-08-20 11:01:23

asbestosキャプチャ
asbestosキャプチャ北九州市の門司港でアスベスト（石綿）の積み降ろし作業に従事したことで、肺がんに罹り死亡した男性の遺族に、民間基金を活用した救済制度を適用して被害補償金を支払うことで、遺族と勤務先の会社が合意した。広島アスベスト被害対策弁護団が１９日、明らかにした。弁護団によると、制度の適用合意は全国で初めて。

適用で合意したのは、アスベストが原因で労災認定を受けた港湾労働者や遺族が被害補償を申し入れ、勤務先が応じる場合に補償金の一部を肩代わりする石綿健康被害救済基金制度。環境省の環境再生保全機構が運営している。原資には、国や自治体の拠出金のほか、港湾業界団体である「日本港運協会」所属の事業者が積み立てた基金を活用する。

弁護団によると、男性は２０１０年１１月に肺がんで死亡、遺族が１２年９月、勤務先の関光汽船（山口県下関市）に被害補償を申し入れていた。遺族は２５００万円を受け取る。港湾作業でのアスベストによる労災は、全国で１１７人が認定されている。弁護団の藤井裕弁護士は「制度の活用で、勤務していた会社と訴訟で争わずに解決できる。もっと広く知ってもらいたい」と話している。

 

http://www.erca.go.jp/asbestos/kyosyutsu/kikin/