一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　会社は昨年九月十八～二十日にかけ、技能や業績が低いとして組合員に解雇を予告。会社が決めた期限までに自主退職すれば退職金を加算すると通知した。

　期限が二十一日の組合員がいたため、組合は二十一日に予定していた団体交渉で解雇予告を議題に加えるよう求めたが、同社は新しい議題は別に日を設けるとして応じなかった。

　都労委は、緊急性があったのに会社が合理的理由なく応じなかったのは団体交渉拒否に当たると判断した。

　日本ＩＢＭの広報は「会社としてはコメントしない」とした。

　「安倍政権が解雇自由化を進める中、社会的に意義のある命令」。二十八日、記者会見した日本ＩＢＭ労組の関係者は都労委の決定を評価した。

　労組によると、能力不足を理由に週末、突然解雇を通告して荷物をまとめさせ、翌週から出社も禁じる「ロックアウト」と呼ばれる解雇が始まったのは昨年七月。これまでに組合員が二十六人、組合員以外は少なくとも四人が解雇された。

　この手法の異様さは突然追い出すことに加え、解雇通告しながら、数日後までに自主退職すれば退職金を加算すると条件を付けて迫るところだ。対象となった組合員のうち六人が解雇無効を求める提訴に踏みきり、さらに四人が準備中だが、残り十六人はやむなく自主退職に応じた。

　都労委の命令は、この手法での解雇そのものの否定はしなかったが、「可能な限り、自主退職期限までに団体交渉に応ずるよう努めるのは当然」と指摘した。

　政府は成長戦略で「雇用維持型から労働移動支援型」へ政策転換を打ち出し、解雇の金銭解決の合法化も論議されている。労組は、ロックアウト解雇はその先取りとし、「都労委の判断は、金銭解決であっても交渉の場を持たなければならないと認定した点で画期的」と話した。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013082902000125.html