一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

安部政権は、来年４月に消費税率を現行の５％から８％へ予定通りに３％分引き上げる方針を固めたと報道されている。しかし、その一方で、５兆円規模の経済対策を実施するとしており、その財源に２％分の消費税増税分を使う案が浮上しているという。もしそうすると参院選挙の公約違反である。

 

政府が５兆円規模の経済対策を検討しているのは、消費増税の影響が中小企業などに及び、デフレ脱却が再発することへの懸念である。このため増税の負担感を経済対策でカバーする考えだ。しかし、問題は経済対策の財源をどこに求めるかだ。国債を新規発行するのでは、増税の目的が吹き飛んでしまう。

消費増税による財源を経済対策に回すと、参院選挙で自民党が掲げた「弱い立場の方には、しっかりと援助の手が差し伸べられるよう、消費税については全額、社会保障に使います」との公約に違反する。増税財源を使わずに、経済対策費をねん出するには、思い切った歳出削減によって財源をひねり出す手がある。ただ、歳出削減項目によっては、「弱者切り捨て」の批判が出る可能性もある。

安倍首相は東電福島原発事故対応で、「（汚染水は湾内で）完全にブロックされている」と発言、“首相のウソ”ではないかとの批判があがっているが、参院選公約の「消費税は全額、社会保障に」も、同様にウソになるのだろうか。