一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災の津波により、七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の屋上で死亡・行方不明になった行員ら３人の家族が、同行に安全配慮義務違反があったとして、計約２億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（斉木教朗裁判長）は２５日、「屋上を越えるような巨大津波を予見することは困難だった」として家族側の請求を棄却した。家族側は同日、控訴した。
従業員が津波の犠牲となったケースで、企業の過失と責任を問う訴訟の判決は初めて。従業員側にとって厳しい判断が示された。
斉木裁判長は「企業は経済合理性の観点で活動している。行政機関に比べ、最悪の事態を常に想定して高い安全性を労働者に対して保障すべきだとまでは言えない」と指摘。銀行側が、近くにある堀切山（標高約１６メートル）より低い屋上（高さ約１０メートル）を避難場所にした事前の防災対策や、屋上を避難先に選んだことは合理的だったと判断した。
判決によると、女川町で震度６弱を記録した２０１１年３月１１日の震災で、外出先から戻った支店長は行員らに支店屋上への避難を指示。派遣スタッフ１人は帰宅を許可され、同日午後３時５分ごろ、１３人が屋上に避難した。同日午後３時半ごろ、全員が津波に流され、１人が救助されて１２人が死亡・行方不明になった。
閉廷後、家族らは「非常に残念。職場の安全管理を一歩でも前進させるための訴訟だったが、判決ではむしろ後退してしまった」と話した。
銀行は「１２人の行員・スタッフを失った悲しみに変わりはない。防災への取り組みや意識を一層高めたい」との談話を出した。
斉木裁判長は、私立日和幼稚園（石巻市、休園中）の送迎バス乗車中に津波で亡くなった園児の遺族が園側を訴えた訴訟も指揮した。昨年９月の判決で園側の過失を認めていた。

http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140225t13028.htm