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業界最大手イオン株式会社、「持続可能な調達原則」を策定 ―違法取引・採取・漁獲の排除を約束―（Greenpeace）

2014-03-04 10:30:51

Aeon

Aeonイオン株式会社は2014年2月に持続可能な調達原則を策定しました。国際環境NGOグリーンピースは2011年から、国内スーパー大手5社（イオン、イトーヨーカ堂、ユニー、ダイエー、西友）へ持続可能で安全な魚介類の調達を求めて直接交渉し、また、多くの海や魚介類を愛する多くの「消費者の声」を届けてきました。業界最大手のイオンが違法漁業や過剰漁業を排除する調達原則を発表したことは持続可能な漁業を促進する大きな一歩となります。






2014年2月にイオン株式会社は、イオン持続可能な調達原則と、それに基づき、急速な資源の減少が危惧されている水産物について取組策を含んだ水産物調達方針を制定しました。



イオン持続可能な調達原則のうち、水産品に関するものの概要　(注)

● 自然資源の違法な取引・採取・漁獲を排除

● 生物多様性保全、自然資源枯渇防止の観点での、策定と運用

● 農産物や漁業資源の産地、漁獲方法などのトレーサビリティの確立現在、海では乱獲や違法漁業等により魚介類の多くの種類が数を減らしています。このままでは、次世代の海や食卓に魚を残すことが難しい状況です。私たちの食卓に上る魚介類のうち70%の購入先であるスーパーマーケットは、持続可能な調達方針を策定し、違法なものや資源管理なく乱獲されているものの取り扱いを避け、次の世代に和食を代表する食材である魚介類を引き継いでいくことが求められています。

 

海洋生態系担当の花岡和佳男はイオンのこの発表に関し、「持続可能な調達原則の策定は、イオンが消費者の声に耳を傾けた結果です。イオンがこのような調達原則や方針を策定したことは、最大手が業界を先導するステップとして高く評価できるものです。」と話しています。

 

さらに、「しかし調達方針の内容には、より一層の明確性と具体性が必要です。グリーンピースは各社に対して、①絶滅危惧種や乱獲種の取扱中止、②十分な資源管理がされた種の積極的取扱いを求めていますが、今回のイオンの発表は十分であるとはいえません。今後は、これから策定・運用される予定の『イオン基準』がどのようなものになるかに注目していく必要があります」と続けました。

 

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2011年より魚介類商品の調達および情報公開などに対する取り組みについて国内大手スーパーマーケット5社を対象にアンケート調査と直接交渉を行い、回答をもとにランキングを作成、公表してきました。また、持続可能な水産物調達方針と十分な情報提供を求める署名を集め、8000件の消費者の声を昨年10月に上記スーパーマーケット5社に提出しました。



(注) イオン株式会社 「イオン持続可能な調達原則」http://www.aeon.info/environment/procurement/general.html