一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、兵庫県尼崎市の大手機械メーカー、クボタの旧神崎工場のアスベスト（石綿）被害を巡り、周辺住民２人の遺族が同社と国に計約7900万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（小島浩裁判長）は６日、一審・神戸地裁判決に続き、同社に約3200万円の賠償を命じた。しかし、国への請求は棄却した。

裁判は、クボタの工場周辺で生活し、アスベスト特有のがんの中皮腫で死亡した男性と女性の遺族が、アスベストの飛散防止対策を怠ったとして、国とクボタに賠償を求めていた。

2012年８月の一審判決は、クボタの工場が57年から75年まで最大年間７千トン使用した石綿について「粉じんの飛散を十分に防ぐことができず、敷地外に飛散していた」と認定。工場から約200メートル離れた別の会社で働き、工場から約600メートルの住宅で長年暮らしていた男性（96年死亡、当時80）について、が「工場から飛散した石綿粉じんに暴露し、中皮腫となった」とクボタの責任を認めた。ただ、工場から工場から１キロ余り離れた住宅に暮らしていた女性（07年死亡、当時85）の遺族の訴えと、国の責任については、１審では認めなかった。

今回の2審では、「昭和５０年までのおよそ２０年の間に工場から３００メートルの範囲内で１年以上住んだ人は、中皮腫を発症する危険性が高い」と指摘して、男性についての「クボタ」の責任を認め、１審と同じ額のおよそ３２００万円の支払いを命じた。しかし、一審で認められなかった女性については、2審でも再び認められなかった。

 

また焦点の国の責任についても1審同様、認めなかった。

 

判決についてクボタは「主張が認められず残念。判決の内容をよく見て、上告を含めて今後の対応を検討する」ととコメントした。また、環境省は「今後とも建築物の解体などにおけるアスベストの飛散防止対策や、健康被害者の救済などを進めていく」としている。