一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の演習場で対テロ戦闘訓練をしていた問題で、共同訓練をした米陸軍側が、公式サイトで「イラクとアフガニスタンに多くの派遣経験がある米軍部隊」が「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」などと説明していることが分かった。国土を守る専守防衛の自衛隊が、中東を連想させる演習場で戦闘訓練をしたことに、識者からは疑問の声が出ている。

演習場は、カリフォルニア州の砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター（ＮＴＣ）で、広さは約３千平方キロ。米陸軍の公式サイトには、陸自富士学校の部隊訓練評価隊が共同訓練をした第１軍団第２歩兵師団第３ストライカー旅団戦闘団は「イラクとアフガンに多く展開され、次の歴史的な局面に備えている」と表記。Ｍ１戦車８両が陸自部隊の指導役を務めたという。

演習場は、対ゲリラや暴徒などの訓練機能を備え、陸自が利用するのは初めてと説明。訓練後、陸自幹部が「米陸軍との統合は印象的だった。われわれは同じ目的を達成するために米陸軍と並んで戦える」と述べたと記載している。

訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏によると、アラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練期間中は、アラブ系俳優が住民に扮（ふん）して生活しテロリスト役もいた。演習は、アトロピア国とドローピア国という架空の国同士の間で国境紛争が起き、日米などの有志国連合が平和維持活動としてドローピア国軍やテロリストを制圧するシナリオだと当時、米側から説明されたという。

防衛省陸上幕僚監部は取材に「米軍が共同訓練を受け入れてくれた演習場が砂漠地帯にあっただけ。中東での戦闘行動を念頭に置いたものではない」としている。

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政府は国会で説明を

憲法に関する著作が多い伊藤真弁護士の話　自衛隊側が演習場を選んだわけではないと言っても、日本にない砂漠での戦闘訓練は憲法９条の下での専守防衛から逸脱するのは明らか。シナリオも、多くの国民が反対する集団的自衛権の行使が前提になっている。国会で安全保障法制をめぐる議論が続いており、政府は説明責任を果たす義務がある。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/143907

 

自衛隊が昨年１～２月、米国西部の砂漠地帯で、中東での対テロ戦争や多国籍軍の一員としての武力行使を想定したとみられる戦闘訓練を、米陸軍と共同で行っていたことが分かった。集団的自衛権の行使を限定容認した同年７月の閣議決定後も、安倍晋三首相が一貫して否定する中東での戦闘参加を連想させる。日本にはない砂漠での訓練が、国土を守る「専守防衛」の自衛隊になぜ必要なのか。「イスラム国」など過激派組織が勢力を強める中東・アフリカ地域で、米軍と肩を並べて戦う布石ではないのだろうか。

防衛省によると、全国の陸上自衛隊部隊が北富士演習場（山梨県）で実戦形式の訓練をする際、敵役を担う陸自富士学校の部隊訓練評価隊約１８０人が渡米。米カリフォルニア州モハーベ砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター（ＮＴＣ）に、７４式戦車や９６式装輪装甲車を持ち込んで約１カ月間、米陸軍第１軍団の部隊と訓練をした。

軍事フォトジャーナリストで、この訓練を現地取材した菊池雅之氏によると、ＮＴＣはイラクやアフガニスタンなどでの戦闘を想定した巨大演習場。アラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練期間中は、ハリウッド俳優協会のアラブ系俳優が住民に扮（ふん）して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めたという。

架空の国の間で紛争が起き、日米などの多国籍軍が平和維持活動をする設定。敵軍やテロリストの侵攻を制圧する内容で「陸自は後方支援ではなく、米軍と一緒に戦闘訓練をした。米軍と陸自の戦車が並走する場面もあった」と菊池氏。

レーザー光線で撃ち合って被弾判定できる装置を使い、戦車の中で寝泊まりするなど実戦さながらの訓練が約１０日間続いた。陸自の装甲車がロケット弾で撃破されて乗員全員が「戦死」したり、陸自車両が地雷で「破壊」されたりする場面もあったという。

集団的自衛権の行使容認に伴い、自衛隊の海外活動が広がる見通しだが、安倍首相は昨年１０月の国会で「イラク戦争やアフガン戦争のような戦闘に参加することはない」。今月２日の参院予算委員会でも「日本が（イスラム国への）空爆などに参加することはあり得ない」と述べた。

ただ、離島侵攻など日本有事を想定した従来の日米共同訓練と、今回の訓練はまったく異なる。目的は何か‐。元防衛庁官房長の柳沢協二氏は「日本防衛の訓練でないことは明らか。自衛隊の活動拡大を目指す政治の動きを見て、自衛隊側が任務を先取りしたのだろう。政治が訓練をどこまで把握していたのか、実際にそんな任務を考えているのかが問題だ」と語った。

防衛省陸上幕僚監部は取材に「今回の訓練の想定については回答を控える。あくまで日米が共同作戦を実施する場合に備え、米軍との相互連携要領を演練（本番さながらの訓練）したものだ」と説明した。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/143904