土地収奪 ～フィリピン・バイオエタノール事業～(FOE)
2012-01-30 20:31:59
1月25日、フィリピン・イサベラ州で伊藤忠商事と日揮が進めているバイオエタノール製造工場の建設現場の入口で、204名の労働者が正当な利益供与を訴え、ストライキを行ないました。ストライキを行なったのは、現場で工場建設を進める日揮の下請業者の一つMETAPHIL社が下請契約をしているBNR社（本社セブ市）の労働者です。彼らの訴えから、次のような問題が明らかになりました。
建設現場に集まりストライキを行う労働者
１．「13ヶ月給与」支払遅延・支給額不足（12/24までに基本給1ヶ月分を支給するフィリピン労働規定）
・支給が繰り返し延長され、1月24日まで遅れ
・1月24日に提示された支給額は、基本給1ヶ月分ではなく、「雇用期間（○ヶ月）×2日分／月×日当」という計算方法で算出
・上記の支給額から、2011年12月にBNR社が「クリスマス・ボーナス」と説明して全労働者に一律支給した1,000ペソ（約1,800円）を差し引き
・結果として、15ペソ（約27円）、あるいは、82ペソ（約148円）という支給額を提示された労働者もおり、多くの労働者は不服を申し立て、受け取りを拒否
２．労働者の差別と不当解雇
・1月24日に「13ヶ月給与」を支給されたのは、イサベラ州近隣の出身者のみ
・これについて、セブ市出身の労働者が日揮に直接不服を申し立てたところ、BNR社からセブ市に戻るよう通告。事実上の解雇（約20名）
３．労働者に不利な内容の書面への署名の強要
・「クリスマス・ボーナス」ととして支給された1,000ペソを受け取る以前に、日付や支給額の欄が空欄のままの「権利放棄証書」に署名するよう企業が強要
・6ヶ月毎の雇用契約更新時、雇用契約書等に日付が空欄のままの「辞表」を添付。労働者が内容に気付かぬまま、署名してしまうケース
・上記を含む契約書類等はすべて英語で書かれており、労働者が内容を十分に理解できていないケース
４．残業手当や休日出勤の賃増し分の未支払い
・残業手当が支払われていないケース
・週7日間働いても、休日出勤の賃増し分が支払われていないケース
５．法定最低賃金以下の給与／福利厚生の未提供の可能性
・イサベラ州を含むフィリピン第2地方の非農業労働者最低賃金は日当237～245ペソ（約427～441円）
・BNR社の労働者は、溶接工や石工といった職種でも、日当220ペソ（約396円）のケース
（これは、フィリピン第2地方の農業労働者の最低賃金233ペソ（約420円）よりも低い給与）
・給与から社会保障システム（SSS）等の控除がなされていない（日当220ペソ分を満額受け取っている）ケースが見られ、SSS等への加入をしていない労働者がいることが懸念される（給与明細が各労働者に渡されていないケースがあり、控除の有無の確認も困難）
６．不確実な賃金増しの約束
・労働者によれば、日揮、および、下請企業は、2011年10月1日以降、一日当たり90ペソ（約162円）の賃金増しを行なうと約束
・労働者によれば、日揮、および、下請企業は、賃金増し分は、完工まで働いた労働者に対し、完工予定の2012年2月末以降、一括で支給すると約束
・しかし、上記に関しては口頭のみで、書面の約束ではないため、支給されるか不透明
・上記２の不当解雇された労働者に対しても、2011年10月1日以降の労働日数の賃金増し分が支給されるか不透明
1月26日現在、労働者はストライキを停止し、仕事に戻ったものの、BNR社は依然として、「13ヶ月給与」から1,000ペソを差し引き、支給前に空欄のある書類への署名を労働者に迫っています。
セブ市からイサベラ州まで出稼ぎに来て7ヶ月で不当解雇された労働者が、惨状を説明してくれました。
同バイオエタノール事業では、これまで、バイオエタノールの原料となるサトウキビの栽培をめぐり、農地の収奪（米・トウモロコシからサトウキビへの作物転換の強要等）や農業労働者の労働条件（低賃金、賃金未支払い、不十分な福利厚生等）の問題が指摘されてきました。
日本企業のパートナーである現地企業は、現地住民の訴えから、こうした問題を把握しているものの、真摯な対応を取っているとは言えず、問題は解決されないまま現在に至っています。 工場の建設工事はこの２月にほぼ終わり、5月には商業運転の開始が見込まれていますが、このままでは、地元で様々な問題が拡大してしまう一方です。
従来のサトウキビ栽培をめぐる問題だけでなく、今回の建設労働者の問題も含め、日本企業は、現地企業任せの対応ではなく、自らのCSR方針、また、国連グローバル・コンパクト10原則等に則ったより積極的な対応を求められています。
現地の労働組織、農業労働組合イサベラ州支部（UMAMI）のプレス・ステートメントはこちら
＞UMAMI プレス・ステートメント（和訳）
http://www.foejapan.org/aid/land/isabela/20120129.html
１．「13ヶ月給与」支払遅延・支給額不足（12/24までに基本給1ヶ月分を支給するフィリピン労働規定）
・支給が繰り返し延長され、1月24日まで遅れ
・1月24日に提示された支給額は、基本給1ヶ月分ではなく、「雇用期間（○ヶ月）×2日分／月×日当」という計算方法で算出
・上記の支給額から、2011年12月にBNR社が「クリスマス・ボーナス」と説明して全労働者に一律支給した1,000ペソ（約1,800円）を差し引き
・結果として、15ペソ（約27円）、あるいは、82ペソ（約148円）という支給額を提示された労働者もおり、多くの労働者は不服を申し立て、受け取りを拒否
２．労働者の差別と不当解雇
・1月24日に「13ヶ月給与」を支給されたのは、イサベラ州近隣の出身者のみ
・これについて、セブ市出身の労働者が日揮に直接不服を申し立てたところ、BNR社からセブ市に戻るよう通告。事実上の解雇（約20名）
３．労働者に不利な内容の書面への署名の強要
・「クリスマス・ボーナス」ととして支給された1,000ペソを受け取る以前に、日付や支給額の欄が空欄のままの「権利放棄証書」に署名するよう企業が強要
・6ヶ月毎の雇用契約更新時、雇用契約書等に日付が空欄のままの「辞表」を添付。労働者が内容に気付かぬまま、署名してしまうケース
・上記を含む契約書類等はすべて英語で書かれており、労働者が内容を十分に理解できていないケース
４．残業手当や休日出勤の賃増し分の未支払い
・残業手当が支払われていないケース
・週7日間働いても、休日出勤の賃増し分が支払われていないケース
５．法定最低賃金以下の給与／福利厚生の未提供の可能性
・イサベラ州を含むフィリピン第2地方の非農業労働者最低賃金は日当237～245ペソ（約427～441円）
・BNR社の労働者は、溶接工や石工といった職種でも、日当220ペソ（約396円）のケース
（これは、フィリピン第2地方の農業労働者の最低賃金233ペソ（約420円）よりも低い給与）
・給与から社会保障システム（SSS）等の控除がなされていない（日当220ペソ分を満額受け取っている）ケースが見られ、SSS等への加入をしていない労働者がいることが懸念される（給与明細が各労働者に渡されていないケースがあり、控除の有無の確認も困難）
６．不確実な賃金増しの約束
・労働者によれば、日揮、および、下請企業は、2011年10月1日以降、一日当たり90ペソ（約162円）の賃金増しを行なうと約束
・労働者によれば、日揮、および、下請企業は、賃金増し分は、完工まで働いた労働者に対し、完工予定の2012年2月末以降、一括で支給すると約束
・しかし、上記に関しては口頭のみで、書面の約束ではないため、支給されるか不透明
・上記２の不当解雇された労働者に対しても、2011年10月1日以降の労働日数の賃金増し分が支給されるか不透明
1月26日現在、労働者はストライキを停止し、仕事に戻ったものの、BNR社は依然として、「13ヶ月給与」から1,000ペソを差し引き、支給前に空欄のある書類への署名を労働者に迫っています。
セブ市からイサベラ州まで出稼ぎに来て7ヶ月で不当解雇された労働者が、惨状を説明してくれました。
| 「日当220ペソでは、110ペソが自分の食事に消え、セブ市に残してきた家族への仕送りは1日当たり110ペソ。それで子どもをどうやって養っていけるというのでしょう。実際、自分たちの食事代は建設現場近くの食堂へのツケが多く、今も借金が残っているような状態です。
だから、日揮に直接申し立てをしに行き、BNR社がセブ市出身の労働者にも『13ヶ月給与』の支給をするようプレッシャーをかけてもらおうと思ったんです。なのに、たった１回不満を言っただけで、解雇されるのは納得がいきません。 昨年、クリスマス・ボーナスを受け取るために、空欄の多くある色々な書類に署名させられました。（NGO等が英語の文書の内容を説明してくれて）今になって気付いたのは、そのなかに辞職届けもあったということ。それが、今回の解雇の根拠にされてしまったのかもしれません。でも、自分は小学校を卒業しただけで、英語もそんなに読めるわけではないんです。」 |
同バイオエタノール事業では、これまで、バイオエタノールの原料となるサトウキビの栽培をめぐり、農地の収奪（米・トウモロコシからサトウキビへの作物転換の強要等）や農業労働者の労働条件（低賃金、賃金未支払い、不十分な福利厚生等）の問題が指摘されてきました。
日本企業のパートナーである現地企業は、現地住民の訴えから、こうした問題を把握しているものの、真摯な対応を取っているとは言えず、問題は解決されないまま現在に至っています。 工場の建設工事はこの２月にほぼ終わり、5月には商業運転の開始が見込まれていますが、このままでは、地元で様々な問題が拡大してしまう一方です。
従来のサトウキビ栽培をめぐる問題だけでなく、今回の建設労働者の問題も含め、日本企業は、現地企業任せの対応ではなく、自らのCSR方針、また、国連グローバル・コンパクト10原則等に則ったより積極的な対応を求められています。
現地の労働組織、農業労働組合イサベラ州支部（UMAMI）のプレス・ステートメントはこちら
＞UMAMI プレス・ステートメント（和訳）
http://www.foejapan.org/aid/land/isabela/20120129.html
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