一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【ワシントン２１日ロイター時事】米連邦最高裁は２１日、連邦政府が水質浄化法（ＣＷＡ）に基づいて出した土地修復命令について、その土地の所有者が民事訴訟を提起できるとする判断を下した。この判決は、土地を保有する個人や企業団体などの主張を支持するもので、環境保護局（ＥＰＡ）の主要権限を大幅に縮小することになる。

　連邦政府は、ＥＰＡの命令に従わずに高額な罰金を伴う恐れのある強制執行措置に直面しない限り、個人ないし企業は裁判では争えないという立場を示していたが、最高裁判事らは全会一致で政府の見解を否定した。

　訴えていたのはアイダホ州在住のサケット夫妻。同夫妻は、同州プリーストレーク近郊に新たな別荘を建設するため、湿地を土と岩で埋めた。これに対してＥＰＡは２００７年、湿地を元に戻すことと、別荘の建設を中止するよう命じた。夫妻は別荘を建てる土地には湿地が含まれていなかったと主張、裁判所の公判なしにＥＰＡ命令順守を強いられたとして提訴していた。

　米商工会議所、全米製造業者協会、全米住宅建設業者協会、それにゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が同夫妻を支持した。ＧＥはＥＰＡの順守命令に対して同夫妻と同様な申し立てをしている。

　ＥＰＡは現在、多くの共和党議員から厳しい批判にさらされている。共和党議員らはＥＰＡが過去数十年間で最も野心的な大気汚染規制を発表したとし、執行措置においても高圧的になっていると批判している。

　最高裁のアントニン・スカリア判事は、同夫妻が行政手続法の下で、ＥＰＡの命令に対する民事訴訟を提起できるとの結論を出した。同判事は、ＥＰＡの土地修復命令は最終的なもので、しかも夫妻は多額の罰金を支払わなければならない恐れがあるため、民事訴訟を起こす以外に適切な解決法がないと述べた。その上で、水質浄化法はそうしたＥＰＡ命令が裁判で審議されることを阻止していないと指摘した。

　水質浄化法によると、同法に違反した場合、１日当たり最大３万７５００ドルの罰金が科されるほか、ＥＰＡの順守命令に違反した場合は１日当たり最大３万７５００ドルが追加で科される。

　ＥＰＡは年間約３０００件の順守命令を出しており、水質浄化法など環境関連法違反者に対し、環境に有害な行動をやめ、その行動がもたらした全ての損害を修復するよう義務付けている。

　最高裁の今回の判決は連邦控訴裁（高裁）の判決を覆したことになる。連邦高裁は、ＥＰＡが強制執行措置に出て、しかもＥＰＡ自身に有利な裁判所判断を求めて以降でない限り、ＥＰＡ順守命令は裁判対象にならないとの判断を示していた。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012032200439