一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【１８日ロイター時事】米国の農業従事者や食品会社が参加する連合組織「セーブ・アワ・クロップス・コアリション（ＳＯＣＣ）」は１８日、化学・種子メーカーが販売する遺伝子組み換え作物と除草剤散布によって生じる恐れのある潜在的な被害について連邦規制当局に分析を求める法的措置を講じると発表した。

　ダウ・ケミカル傘下のダウ・アグロサイエンシズやモンサントといった世界的な化学・種子メーカーは、新たな遺伝子組み換え作物と、この作物専用の新除草剤をセットで開発し、販売すべく競争している。除草剤に耐性を持った雑草が米国の農地で急速に拡大していることへの対抗策だ。

ダウとモンサントは、これらの作物と除草剤のセットに対するトウモロコシ、大豆、綿花生産農家からの需要が非常に大きいと指摘する。最も多く使用されているグリホサート系除草剤「ラウンドアップ」に雑草が耐えるようになってきているからだ。

しかし、反対派は、これらの新除草剤（ダウでは「２、４－Ｄ（ジクロロフェノキシ酢酸）」、モンサントでは「ジカンバ」）の主要成分が既に市場に出回る除草剤にも使われており、「対象でない」場所にダメージを与えることが判明していると指摘する。対象だけに除草剤を効かせることが難しいからだ。風、熱、それに水分によって化学物質が移動し、庭、作物、それに樹木がダメージを受ける可能性がある。現在この化学物質は厳しい制限の下で使用されているにもかかわらず、ここ数年、多くの農地で大きな被害が出ている。

ＳＯＣＣと契約する弁護士のジョン・ボード氏は、「これらは市場に出回っている中で最も危険な化学物質だ」と述べた。

ＳＯＣＣには、遺伝子組み換え作物に反対する他の多くの団体と違い、バイオテクノロジーを利用・支持している農業従事者が多く参加している。ＳＯＣＣはこれがバイオテクノロジーへの批判ではないと指摘し、バイオ作物とともに使われる化学物質の危険性に焦点を置きたいとしている。

ＳＯＣＣには２０００人以上の農業従事者のほか、インディアナ野菜生産者協会などの団体や食品大手のセネカやレッド・ゴールドなども参加している。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012041900437