一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

欧州連合（EU)関係当局によると、中国が進めている温室効果ガス（GHG)削減のためのキャップアンドトレード（C&T）のパイロット事業の準備が、2015年の実施に向けて、広東省と北京Cで順調に進んでいる。北京で取引されるのは、直接の排出量クレジットのほか、エネルギー利用を通じた取り引間でのクレジット化、それからオフセットクレジットの3種類になる見通し。

 

EUは国際航空に対するGHG規制を導入することで、中国やインドとの摩擦が懸念されているが、中国が自らC&Tに取り組むことで、こうした摩擦の軽減も期待している。中国の計画では、広東、北京の2か所のほか、重慶、上海、天津、武漢など合計7か所で地域間C&Tを導入する予定だ。広東、北京はすでにデザインフェーズの段階に入っている。広東省は、国家発展改革委員会（NDRC)の計画承認も得ている。キャップはCO2年間6億6000万トンとなる予定。

ただ、対象業種等はまだ明らかになっていない。中国の環境NGOなどの情報では、2009－2011年の間に平均1万トン以上のGHG排出量のあった企業が対象となるとの見方がある。業種によっては、中国進出の日本企業が対象になるケースも出てきそうだ。また、日本で義務的なC&Tを導入しているのは東京都だけだが、中国の準備が進むと、温暖化対策でも中国に先を越される懸念も出てきた。