小泉純一郎元首相ら、5人の元首相経験者が、EUのサステナブルファイナンスのタクソノミーに原発を盛り込むことに反対する共同声明を送付（RIEF）
2022-01-31 16:48:51
EU欧州委員会がサステナブルファイナンスのタクソノミーに、天然ガスとともに原発を盛り込む原案を打ち出していることに対して、小泉純一郎元首相ら5人の元首相経験者は、「脱原発と脱炭素の共存は可能」とする共同声明をまとめ、欧州委員会のフォンデアライエン委員長に送った。同時に記者会見を開き、小泉元首相は「（原発が）安全、コスト安、クリーンという（経産省や電力業界等の）3つの大義名分は全部ウソ」（小泉元首相）と日本政府のこれまでの方針を批判。菅元首相は「原発がなくても再エネで必要な電力を賄える」等と述べ、ともに原発をタクソノミーに盛り込まないよう要請した。
共同声明を送ったのは、小泉、菅の両氏のほか、細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の各元首相。小泉元首相は「原発ゼロは難しい問題じゃない」と指摘。「日本は太陽、風力、水力といった自然エネルギーに恵まれている。なぜ、（政府は）できることをやらないのか」などと、政府のエネルギー政策の見直しの必要性を強調した。
菅元首相も「（小泉氏と）意見は100％一致している」としたうえで、再エネ支援では農業と連動して太陽光発電設備を設置する「営農型太陽光発電」の活用の重要性を指摘した。同氏によると、日本国内に広がる400万haの農地を生かせば、日本全体で年間に消費する電力量の2倍を発電できると指摘した。
フランスの記者から、EUで原発をタクソノミーに盛り込むことを推進しているのはフランスのマクロン首相だ、との指摘を受けた二人は、マクロン氏への提言として「福島事故の時、東京も避難寸前に至った。フランスもたくさんの原発があるが、事故が起きるとパリも住めなくなる。こうした事故リスクを考慮すべきだ」（菅元首相）、「フランスは50％以上を原発の電力に頼っている。ここまで原発に頼ると、減らすのは難しいかもしれない。一方、隣国のドイツ等がゼロ原発を目指している。こうした隣国の姿がモデルになる」（小泉元首相）等と述べた。
https://www.youtube.com/watch?v=vXNi2gLjxmc
Research Institute for Environmental Finance