一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

３０日の東京株式市場で、放射能の除染事業で新技術・システム開発を発表した国内2社の株がストップ高となった。投資家の人気を集めたのは、アタカ大機（大阪）とジャパンベストレスキューシステム（名古屋）の東証１部上場２社。ともに年初来高値となった。来週中に福島第一原発の汚染水問題で政府が対策方針を打ちだす方向となったことから、脚光が当たった格好だ。

　ジャパンベストレスキューシステムは29日、子会社のバイノス（千葉）が、大林組等と共同で、新種微細藻類を使った道路の除染システムを開発したことを発表した。前日終値の３２万５０００円に対し、30日は３５万円で寄り付き、午前１０時すぎには前日終値より７万円高い値幅制限いっぱいの３９万５０００円まで上昇し、ストップ高となった。上げ幅は２１．５４％。

　一方のアタカ大機は飛灰を洗浄して放射能セシウムを吸収しつつ、汚染水のセシウムを不検出にまで浄化するシステムを開発した。こちらも、この日の取引では、前日終値３８１円に対し、寄り付きが４０５円で、午前の取引終了近くに値幅制限８０円いっぱいまで上昇、４６１円でストップ高になった。値上がり率は２１．０％。そのまま終了した。

　日本企業の除染技術は相次いで開発されてきているが、これまで東電は新規技術の採用に費用面から消極的だったとされる。今回、株式市場が反応したのは、東電のリスク管理能力が著しく低下し、汚染水の海洋流出を招いても手の施しようがない状況に至り、政府が予備費等を投入して本格除染に乗り出すことが確実になったため。ただ、これらの除染技術も、技術的な可能性と実用性とはまた別問題。実際に機能するかどうかは、政府が各社の最新技術を処理に採用したうえでないと、判断できない。

　また、両社とも政府が汚染水対策を国として対応するとの方針を決めた直後に、新技術発表を行っており、両社の情報を事前に知り得る立場にある政府関係者がインサイダー取引等にかかわっていないかどうかが気になる。証券取引監視委員会がしっかり見張っているかどうか。

 

ジャパンベストレスキューシステム　http://www.obayashi.co.jp/press/news20130829_01

アタカ大機　　http://www.atk-dk.co.jp/xml/docs/ATK_214.pdf