一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 東京のオリンピック開催候補で、安倍首相、猪瀬都知事らが、「東京の放射能レベルはNY,ロンドンと変わらない」「（福島と）東京は違う」などと、東京の放射能レベルに全く問題がないとの発言を繰り返しているが、先にも指摘したように、政府のモニタリング調査（7月、月間放射能物質降下量）では、福島、茨城に続いて全都道府県で3番目の高さを示している。

データは、文部科学省が実施しているサンプリング調査。東京都の7月中の放射能物質降下量は、1平方㎞当たり6.6Mベクレルだった。都道府県のうち半数以上が「不検出」だったにもかかわらず、東京は毎月、かなりの高いレベルを検出している。 この水準が健康影響を及ぼすものではないが、他県に比べて相対的に高いことは明瞭だ。

東京都への放射能の月間降下物が比較的高い値を示しているのは、東電福島原発からの放射能漏えいが、汚染水による海洋流出だけでなく、事故原発から依然、大気中への放射能拡散が続いている可能性を示している。

文科省の7月の放射性物質月間降下量のデータでは、福島県（双葉郡）が、379Mべクレル（セシウム134と同137の合計値）で群を抜いて高い。二番目は福島県に隣接する茨城県で11.4Mベクレル。次いで東京都（新宿）が6.6Mベクレルとなっている。

関東地方は比較的、測定結果が高いが、栃木（宇都宮）が3.2Mベクレル、群馬（前橋）2.64Mベクレル、千葉（市原）2.52Mベクレル、神奈川（茅ヶ崎）1.93Mベクレルと、いずれも東京都の半分以下の水準となっている。関西以降では「不検出」の県が大半だ。

http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/9000/8041/24/195_Jul_0830_0905.pdf