一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力は１７日、台風１８号による大雨の影響で、福島第１原発の地上タンク群７カ所を囲む漏水防止用のコンクリート堰（せき）から１６日に排出した水の総量は約１１３０トンだったと発表した。排出した水に含まれたストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の量は推定８８５万ベクレルに上る。排出の際、東電は県や地元漁業関係者から事前に承諾を得ていなかったことも判明した。　東電が放射性セシウムなど透過力の強いガンマ線を計測しなかった対応と併せ、排出基準の曖昧さに批判が強まっている。
　東電によると、７カ所からそれぞれ約６０～４６０トンの水を排出した。ベータ線を出す放射性物質は最大値で１リットル当たり２４ベクレル。水はタンク周辺の地面に染み込み、一部は排水溝を通じて直接、海に流れ出たとみられる。

 

 

　東電は、事前に県や地元漁協関係者に連絡し「理解してもらった」と説明しているが、福島県の長谷川哲也生活環境部長は「一方的に通告は受けたが、承諾はしていない」と反論。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「東京電力から直接、事前に排水するとの連絡は受けていない。法定基準以下だから流すというのは、東電の意識が軽すぎる。福島第１原発の地上タンクの堰を高くする対策を取るはずだったが、それが間に合わず、一番危ぶんでいた自然災害が起きた。対策のスピードを早めてほしい」とコメントした。

 
　相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「現時点で他の有効な方策が見当たらず、最悪の事態を回避する点から考えれば仕方のない面がある。今後も大雨による同様のケースが考えられるため、抜本的な対策を国と東電に求めたい」と求めた。

 
　いわき市の漁業臼井紀夫さん（５３）は「台風は事前に予測できたはず。（事故のあった）原発敷地内から出るものは何であれ、海に放出してほしくない」と、漁業者の立場から苦言を呈した。

 

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