一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

4期16年にわたって茨城県の東海村政をかじ取りし、日本原子力発電東海第2原発の廃炉と「脱原発」を訴えた村上達也東海村長(70)の退任式が20日、村役場で行われた。村職員や村民に対し、「政府の決定を待つことなく、原発に依存しないまちづくりを考える時だ」と意識の転換を呼び掛け、「老兵は死なず、ただ去るのみ。万感を込めて、ありがとう」と感謝を述べて、慣れ親しんだ庁舎に別れを告げた。

村上村長は同日午前10時から村職員を前に、「遺言」として最後のあいさつ。人と環境、地方自立を重視した村政を振り返り、「地方分権時代にあって、生き残る力量を持った実行部隊ができた。慢心することなく精進を願いたい」と述べて、満足感を漂わせた。

原発問題について、雇用や財源問題は悩み深いと前置きしつつ、「福島第1原発事故による被害の過酷さを知った今、地域住民の命と健康、将来の生活を守ることは、何にも増して優先されるべきだ」と強調し、原発依存からの脱却を訴えた。

退任式に先立ち行われた記者会見では、福島第1原発5、6号機の廃炉を要請した安倍政権を「何の脈絡もない」とし、「原発の問題性が明らかになったのに政策転換ができていない」と批判。「原発に依存した産業や財源構造をどう軟着陸させるかだが、“依存”と“脱”しか議論されないのは、この国の軟弱性だ」と指摘して、今後も国や国民に対して政策と意識の転換を求める発言を続けるとした。

後継に指名し、8日の村長選で初当選した前副村長の山田修氏(52)については「村民の話を聞いた上で東海第2は動かせない結論になるだろう」と見解を述べた。

退任式には、前村理事の前田豊文部科学省参事官や村議たちが来場。役場の正面玄関前には多くの支持者も訪れ、拍手を送って別れを惜しんだ。山田氏は24日に初登庁する。

 

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