一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　小泉元首相は二〇一一年三月の東京電力福島第一原発の事故に伴う被災者への補償や、事故収束の費用を含めると「原発ほど（発電）コストが高いものはない」と明言した。

　安倍政権は原発再稼働に前のめりだが「核のごみ（放射性廃棄物）の最終処分のあてもなく、原発を進めるのは無責任だ」と指摘。「今、原発ゼロという方針を自民党が打ち出せば、一挙に（脱原発への）国民の機運が盛り上がる」と述べ、原発ゼロへ向けた安倍首相らの政治決断を重ねて求めた。

　最後に「日本人はピンチをチャンスに変える特性がある。今こそ、原発をゼロにして（太陽光など）再生可能エネルギーによる循環型社会をつくるという夢に向かって結束できる」などと訴えた。

　講演会は大垣共立銀行（岐阜県）などの主催で、傍聴希望は先着順で事前に募集。中部財界の関係者ら二千五百人が集まり、マスコミにも公開された。

　小泉元首相は一一年五月、講演で原発依存度を下げ、自然エネルギーの開発を促進すべきだと発言。今年九月下旬には、ビジネス誌の創刊五十周年の記念講演で、原発ゼロの必要性を主張したと一部週刊誌で報じられた。

　同月二十七日に元首相と会食したみんなの党の国会議員は、短文投稿サイト「ツイッター」に「元首相は原発は廃止するべきだと強く思っています」と書き込んでいた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100202000115.html