一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故による被害は基本的人権の侵害に当たるとの観点から、住民の被害救済を考える日弁連主催の第５６回人権擁護大会は３日、広島市で開幕した。

初日は各分科会でシンポジウムを行い、原発事故の人権侵害を議論する第１分科会は、国が加害者責任を認めた上で（１）被害者への完全賠償（２）健康被害を未然防止する施策の実施（３）人権侵害を繰り返さないための脱原発政策への転換―に取り組むよう提言した。４日に正式決議する。

 
　被害者への完全賠償では、家族の分断やふるさとの喪失など、広範囲で深刻な被害実態を踏まえた賠償指針の抜本的な見直しの必要性を指摘。損害賠償に伴う民法上の時効問題は、年内の特別措置法制定を求めた。

 
　健康被害を未然防止する施策では「子ども・被災者支援法」の運用について、本県全域と年間累積線量１ミリシーベルト以上の地域を「支援対象地域」、年間５ミリシーベルトを超える地域を「特別支援対象地域」に設定し、より手厚い対策を実施するという対案を提示した。

 

定住、避難の双方の判断を尊重すべきとした。また、内部被ばく検査に加え、血液検査や尿検査など幅広い検査を無償で行い、診断結果を被災者に直接開示する体制を求めた。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/1004/news5.html