一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、原子力規制委員会は９日、東京電力福島第１原発で、汚染水の塩分を除去する装置で作業中にミスがあり、協力企業の作業員6人が汚染水を浴びた、と発表した。漏えい量は推定約７トン。たあｄ、規制委は、汚染水を浴び体に放射性物質が付着した作業員の内部被ばくの可能性は低い、としている。

 

東電は汚染水漏れの事情と、作業員が被った詳しい被ばく量を調べている。

規制委によると、汚染水の漏えいは９日午前１０時すぎに発生。放射性セシウムの濃度を減らした汚染水から塩分を除去する装置を操作中、作業員が誤ってホースの継ぎ手部分を外したため、約５０分後に停止したという。

東電が同装置内の汚染水を８月１３日に測定した際、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３７００万ベクレル含まれていたことが分かっている。

福島原発では今年に入って、汚染水の漏れが相次いで発生しているが、いずれも人為ミスの疑いが高いケースとされる。高線量下の現場での作業の困難さに加え、東電が作業員を十分に配備できず、作業員の志気も下がっているとの指摘がある。事故現場の志気が低下すると二次災害、三次事故が起きるリスクが高まる。現場作業を東電任せ（実際は協力会社、下請け会社任せ）にしている政府の対応は、不作為の違法の疑いがある。

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