一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関連する福島県内の自殺者が増加傾向にあることが内閣府のまとめで分かった。今年は８月末現在で１５人に上り、昨年１年間の１３人、１昨年の１０人を既に上回っている。岩手県の５倍で被災３県で最も多い。専門家は古里を離れての避難の長期化が精神的な負担を増大させていると指摘。増加傾向に拍車が掛かる懸念があり、対策が急務となっている。
内閣府がまとめた被災３県の震災・原発事故に関連する自殺者数と福島県の市町村別の内訳は【表】の通り。震災が発生した２３年は福島県が１０人で被災３県の中で最も少なかった。２４年は岩手、宮城両県が大幅に減少した一方、福島県だけが増加し最多となった。各県の人口が違うため単純に比較できないが、今年は岩手県の５倍、宮城県の約１．７倍となっている。

 
２３年からの累計の市町村別では、いわき市が８人で最も多い。南相馬市が７人、福島市が５人、相馬市が４人と続いている。津波被害を受けた沿岸部や仮設住宅を数多く抱える中通りに集中している。死亡時の居住地を基に積算しており、双葉郡から避難し、いわき市の仮設住宅で自殺した場合はいわき市に計上される。

 
男女別は男性２４人、女性１４人。年代別は５０代が最も多く１２人。８０歳以上の８人、６０代の７人、２０代の５人、７０代の３人、３０代の２人、４０代の１人と続く。福島県の自殺者が増加傾向にある状況について内閣府は「原発事故が影響している」としている。

 
被災者の自殺防止に向け、福島県は心身の健康を支援するため、「ふくしま心のケアセンター」を２４年に県内６カ所に開設。看護師や作業療法士、社会福祉士ら専門の職員が仮設住宅などを巡回訪問し、被災者の相談に応じている。しかし、抜本的な解決策にはなっていないのが現状だ。

http://www.minpo.jp/news/detail/2013101311469