一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

自民党エネルギー政策議員連盟は、経産省が出したエネルギー基本計画案について、抜本的な見直しを要求する提言をまとめて発表する予定です。

以下、その提言の前文を掲げます。

「我々自由民主党は、福島第一原発の事故を受け、総合エネルギー政策特命委員会を発足させ、３６回に及ぶ会合を重ねた。

　その結果、「わが党は、脱化石燃料の中核として、原子力政策を推進してきたが、安全神話に依拠しすぎてしまった結果、このような惨禍を招いたことにつき深く反省をしなければならない。周辺住民の方々、そして国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と総括し、
さらに「さらに、原発から発生する使用済燃料に関しては、放射性廃棄物の処理方法や核燃料サイクル技術の確立が鍵になるが、これまで巨額な投資をしてきたにも関わらずその解決の目処がたっていない。

このようなわが党の姿勢について反省するとともに、こうした議論が未熟なまま原子力政策がなぜ推進されてきたのか、特に電力業界や原子力を推進してきた官庁との過度な相互依存関係がなかったかなど、さらなる検証を行う必要がある」ととりまとめた。

そして平成２４年５月２９日の総合エネルギー政策特命委員会のとりまとめで、「再生可能エネルギーの徹底導入、メタンハイドレート等の新たな資源の開発、省エネルギーの徹底推進等あらゆる方策により」、「早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と結論づけた。

これが２０１２年の総選挙の公約にも盛り込まれた自由民主党の国民に対する約束である。」

具体的な提言内容は、議員連盟で精査中ですが、今月中旬にも発表します。

 

http://www.taro.org/2014/01/post-1433.php