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泉田新潟県知事　「東電破綻処理すべき」と改めて強調　「株主、金融機関の責任も明確に」　インタビューで（東京）

2014-01-18 23:09:40

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izumida20130130170228新潟県の泉田裕彦知事は十七日、東京新聞の取材に答え、同県の柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ東京電力の新しい経営再建計画について「最大の問題は貸し手責任のある金融機関や、株主が免責されていることだ」と指摘。東電を破綻処理して、金融機関などに責任を取らせるべきだとの考えを示した。


　東電の再建計画は十五日に政府の認定を受けた。収支改善策の柱として、柏崎刈羽原発１、５、６、７号機の四基について、今年七月から二〇一四年度中に順次、再稼働することを盛り込んだ。これに対し、泉田知事は「福島の事故の検証と総括が終わっていない。再稼働の議論をするべき時期ではない」と強調した。計画通りの再稼働は、早くも難しい状況となった。




　再建計画は再稼働が遅れれば、今年秋ごろまでに最大１０％程度の電気料金の値上げが必要になるとも明記した。泉田知事は「負担するべきなのは、免責されている金融機関や株主だ」と述べ、「再稼働か値上げか」を利用者に迫る東電の姿勢を批判した。




　また、東京都知事選で「脱原発」が争点になることについては、「電力の消費地で、生活を維持するためのエネルギー政策をどうするかの議論を深めるいい機会となる」と期待を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011802000122.html