一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発事故を受けた福島県民健康管理調査の甲状腺検査（東日本大震災発生時１８歳以下対象）で、平成２６年度に２回目の検査が開始される２５市町村の約２１万人のうち、約３万人が１回目の検査を受けていないことが分かった。

福島医大は県民の健康管理に向けたデータ蓄積に支障があるとして３月、緊急的に追加検査を実施することを決めた。

 

２６年度から２回目の検査に入るのは、原発事故の避難区域や比較的放射線量の高い県北地区と県中、県南の一部の２５市町村。１回目の検査は原発事故発生後、３年以内の甲状腺の状態を把握するのが目的。今後の検査結果と比較する上で、データ蓄積が不可欠となっている。

 

さらに検査を受けないと、甲状腺がんなどの発見が遅れる可能性もある。

福島県は学校などで受診する機会を設けたが、震災後、進学・就職に伴い転居した人や就学前の子どもで検査を受けていない場合が多いという。未受診者は対象者の約１５％に上る。

 

さらに、震災時に居住していた市町村内や周辺地域での検査が原則となっていたため、自主避難を含め転居したケースでは受診しにくい状況にあった。県は受診率向上に向け、追加検査を現在の居住地に近い会場などで受け付けるようにする。

 

追加検査は１回目の検査の未受診者を対象に３月中旬から下旬にかけ、福島、郡山、西郷、会津若松、南相馬、いわきの６市村のホテルや商業施設などで実施する。１日１会場で行う。

 

検査を担う福島医大の担当者は「現状を把握し、県民の健康を見守るためには、甲状腺の現状を把握することが欠かせない。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。

 

県外避難者の未受診者に対しては、福島県と提携している県外４６都道府県の８０医療機関での実施を促す。甲状腺検査は２回目の検査以降、対象者が２０歳になるまで２年に１度実施。その後は５年に１度調べる。

※甲状腺検査
震災時に１８歳以下だった県民約３７万人が対象。１回目の検査でしこりの大きさなどを調査。軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、ＢとＣが２次検査を受ける。県は２回目の検査に向けた態勢を拡充し、４１医療機関で実施できるようにした。今年８月ごろから検査を開始する方針。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2014012613506