一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

◇経産省幹部「実現性ない」

原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分を巡り、経済産業省の有識者会議の議論が、処分場選定の難しさを理由に脱原発を訴えた小泉純一郎元首相の発言（昨年１１月）を機に、急に加速していたことが分かった。

議論を経ずに打ち出した方針もあり、原発が争点化した東京都知事選（９日投開票）や夏にも予想される原発再稼働を見据え、政府は解決策の提示に躍起だ。一連の方針は、経産省が昨年５月に極秘で取りまとめた内部文書に記載されており、有識者会議の委員に伏せたまま「シナリオ」を決めていた形だ。

小泉氏は昨年１１月１２日の記者会見で「原発を再稼働すれば（核の）ごみが増えていく。処分場が見つからないなら出直した方がいい」と主張した。処分場選定が絶望視されている以上「原発即ゼロ」という論理で、原子力政策が争点化した都知事選の「源流」はこの発言にある。

経産省の内部文書は昨年５月１７日付の「分野別政策資料」（通称ポリシーペーパー）。省が管轄するほぼ全分野に及ぶ内容で、Ａ４判１７８ページ。３７〜４０ページに最終処分に関する記載があり「今後の取り組み強化策」として７項目の対策を列挙している。資源エネルギー庁関係者は「茂木敏充経産相の就任後、初めて作成した。内容は経産相と相談して決めており、省の正式な方針」と明かした。

昨年５月に始まった経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」に設置された有識者会議は当初、事務局案なしで論議された。委員の寿楽浩太・東京電機大助教（科学技術社会学）によると、事務局の同庁放射性廃棄物等対策室職員は「取りまとめの期限は定めていない」と説明し、スローペースで議論が進んだ。

ところが「小泉氏の記者会見を機に急にペースアップした」（ある委員）。それまでの半年で２項目分しかまとまっていなかったが、昨年１１月２０日の有識者会議で残る５項目のうち３項目が取りまとめられた。別の委員によると、同対策室職員は当時「小泉発言以来、自民党から『早くなんとかしろ』とせかされており、困っている」と漏らしたという。

政府はさらに昨年１２月１７日、関係閣僚会議も発足させ、国が前面に立って適地への「理解活動」を行うとする「シナリオ」の６項目目に沿った内容を決定。併せて、今春をめどに処分場選定に関する基本方針を策定すると公表した。最後の項目も同１２月１９日の有識者会議で議題に上った。

委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「有識者会議で議論されていない内容を閣僚会議で決めた」と批判。経産省幹部は「反原発への動きを抑えて都知事選をやり過ごすには、処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。実現可能性？　あるわけない」と語った。【小倉祥徳、町田徳丈】

 

http://mainichi.jp/select/news/20140202k0000e010117000c.html