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それでも医学者たちは、原発事故影響「考えにくい」と言い張る　甲状腺がん国際ワークショップで（福島民友）

2014-02-24 12:08:47

山下俊一福島医大副学長
山下俊一福島医大副学長
山下俊一福島医大副学長


環境省と福島医大、経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）が都内で開いている集会「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」は最終日の２３日、県民健康管理調査で原発事故当時１８歳以下の３３人に甲状腺がんが見つかっていることについて「原発事故による被ばくの影響で甲状腺がんが増えているとは考えにくい」とする結論を発表した。
集会の終盤に３日間の議論のまとめを行い、〈１〉県民健康管理調査で甲状腺がんが多く見つかっている理由は、これまで実施していなかった集団検査を行っているためだろう〈２〉同調査はさらに続けるべき〈３〉甲状腺の被ばく線量をよりきめ細かく評価することが重要だ―などの内容を確認した。

 
この日の分科会では、チェルノブイリ原発事故による甲状腺がん患者を調査したウクライナ国立医学アカデミーのミコラ・トロンコフ博士や、マーシャル諸島住民の治療に当たる米エネルギー省のアショク・ヴァスワーニ博士らが発表した。一方、福島県の県民健康管理調査に対し専門家らから甲状腺の内部被ばく線量の推計を進めるよう求める意見もあらためて上がった。

 

山下俊一福島医大副学長は集会終了後、鈴木真一甲状腺内分泌学講座教授らと共に記者会見し「この３年間の甲状腺検査はベースラインで、今後継続することが重要だ」と述べた。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/0224/news5.html