一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会が優先して安全審査を進める原発に関西電力大飯３、４号機（福井県おおい町）と高浜３、４号機が選ばれず、両原発の夏までの再稼働はかなり難しくなった。選ばれなかったのは、関電が想定した基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）が認められなかったため。基準地震動が上がれば対策にも時間がかかるとみられ、夏場の電力需給がひっ迫するのは確実。関電は窮地を迎えた。

審査で焦点となったのは、大飯原発北西側の若狭湾に延びる二つの断層と陸側にある熊川断層が３連動するかどうか。関電は一貫して否定し追加調査などでデータを補強してきたが、規制委を納得させることはできず、昨年１２月に「より安全を重視する観点で３連動の評価を申し出た」（豊松秀己副社長）。

その後、今度は震源の深さをめぐり議論が平行線をたどった。関電は震源を地下４キロと想定し、大飯の基準地震動を７００ガル（ガルは加速度の単位）から７５９ガル、高浜を５５０ガルから７００ガルに引き上げると提案。これに対しても、規制委の島崎邦彦委員長代理は「常識的に考えて（震源が）深すぎる」と見直しを要求した。１２日の審査会合で関電は深さ３・３キロに修正したが、規制委は判断の根拠を示し、再解析するよう求めている。

３連動を考慮しない方向で押し切ろうとした関電だが、結果的には「規制委を甘く見ていた」（関係者）面は否めない。優先グループに今後入れるかについて、規制委の田中俊一委員長は１３日の会見で「事業者の対応次第」と説明。残された課題について「疑わしいものは分からないからいいじゃないか、という議論ではだめだ」と語った。

深さ３・３キロという評価について理解が得られても、震源が浅くなれば基準地震動はさらに上がり、追加の補強工事が必要になることも考えられる。夏に再稼働が間に合わない場合、電力需給は「危機的状況となる」（豊松副社長）。３年連続の赤字が見込まれている同社の経営は厳しさを増し、電気料金の再値上げの可能性も出てくる。

おおい、高浜両町から選出されている田中宏典県議は「課題が整理されれば、審査を優先するグループに入れる可能性はないわけではない」との認識。両町は現在、安全対策工事で地域経済が支えられてはいるが「経済が回らないことには生活の安全も守られない」として早期の再稼働を求めている。

 

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