一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は14日、福島県相馬市で会議を開き、東京電力福島第１原発の汚染水対策を議論した。その中で、東電と国が検討している地下水バイパス計画について、同県漁連の野崎哲会長は「現状では有効な対策として理解できる」として、計画を容認する姿勢を示した。

野崎会長は会議終了後、記者団の取材に「執行部としては（地下水バイパスは）容認すると受け取っていい」と述べた。同計画は、現在建屋に流れ込んでいる地下水を、流れ込む前にくみ上げて海に流す計画。汚染水を減少させるのが目的。ただ、本当に汚染される前の水だけが放出されるのかどうかという疑念が指摘され、海洋汚染風評が高まることを警戒する漁民の間に反対意見が根強い。

 

１４日の説明会には東電の相沢善吾副社長や経済産業省幹部らも出席し、漁協の組合員に改めて理解を求めた。これに対して、組合員からは「スムーズな廃炉のためには仕方ない」と野崎会長と同様に容認する意見が出た一方、「海が汚れたらどうするんだ」「東電は信用できない」との根強い反対論も出たという。

県漁連は、２５日に開催予定の組合長会議に容認の是非を諮って決着する方針という。だが、この日の会議でも出た反対意見をどう収束させるかが課題で、依然、東電のシナリオ通りに地下水バイパス計画が承認されるかどうかは、不透明だ。

 

http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031401002641.html