一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は３１日、建設候補地となった大熊、双葉両町の住民説明会をいわき市と茨城県日立市で開始した。

説明会は第１原発があり施設の候補地とされる福島県双葉、大熊両町の住民と、候補地に土地や建物を持つ人が対象で、６月１５日まで福島県内外で計１６回開催する予定だ。福島県や２町は住民の意見を踏まえて国と協議し、受け入れの是非を判断する。

 

焦点となっていた建設用地の買い上げ価格の目安については建設受け入れ後、用地取得に向けた地権者との個別交渉で提示するとの回答にとどまり、住民と政府で認識の隔たりが露呈した。候補地については東京電力福島第１原発周辺の計約１６平方キロを国有化する方針をあらためて説明、賃貸借も検討すると伝えた。
今回の住民説明会は、政府が昨年１２月に県などに施設の建設受け入れを要請して以来初めて。環境省や復興庁、経済産業省資源エネルギー庁などの担当者が施設の概要や安全対策のほか、地元要望が強い（１）搬入開始後３０年以内の県外最終処分の法制化（２）国有化に伴う用地補償の方針（３）生活再建・地域振興策―を説明した。

 

しかし、用地の賃貸借に加え、生活再建策や県外での最終処分などの重要課題についても政府の説明は検討段階から進展せず、新たな方針は示されなかった。

 

従来通りの施設の建設計画を示すばかりで、住民が求める具体的な用地補償方針などを明示しない政府の姿勢に、約５４０人の住民は憤りを隠さず、「建設ありきか」「風評被害が起き、農業ができなくなる」「町が分断されてしまう」などとの反発の声が多数あがり、会場には住民の不満が渦巻いた。
 

いわき市での説明会で大熊町の星進さん（５５）は「具体性に欠けた当たり前の内容しか出ず、がっかりした。結論ありきといったところか」と不満を漏らした。

 

質疑で、政府担当者が廃棄物処理を担う国の特殊会社「日本環境安全事業」に施設の運営や管理を委託する方針を説明すると、参加者の１人は「それで国が最後まで責任を持てるのか」と批判、会場から拍手が起きた。

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