一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【チューリヒで桑田広久記者】県議会の海外行政調査団のうち、スイスに滞在している「脱原発・廃炉対策・中間貯蔵施設」調査班は８日（日本時間同日）、北部のアールガウ州ブルックで核安全監督局を訪問、同国の原子力政策について聞き取り調査を行った。

同局側は、原発や放射性廃棄物の安全対策を評価する機関として、関係省庁や電力事業者からの独立性の担保が最重要と指摘した。

 

スイスは東京電力福島第１原発事故を受け、原発の新設を認めず、段階的に脱原発を目指す方針を決めている。

 

しかし、既存の原発５基については安全性を確認した上で、期限を設けず稼働を続けていく姿勢だ。

 

同局の理事会で議長を務めるアンネ・エックハルト氏は、組織の人事や予算の独立性は法律で定められていると説明。「人や自然環境を（原子力災害から）守ることと、原子力で享受される利益を完全に分離することが求められる」と強調した。

 

原発部門の責任者代理のローザ・サルデラ氏は、福島第１原発事故の教訓を踏まえ、行動計画を見直した経緯を説明。省庁や地方組織の垣根を越えた作業部会で、重度の急性被ばくをした人への処置や通常の安全対策が機能しない場合の代替策、最悪な事態の想定に対する評価、地域ごとの安全確保の取り組みを重視して検証する考えを示した。

 

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