一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題で、環境省は栃木県の候補地として塩谷（しおや）町の国有地を選定した。これに対し、同町の見形和久町長は「塩谷町は美しい水や自然があり、残念だ」と難色を示した。環境省の井上信治副大臣は、処分場地域の振興費を「硬直的にならず、柔軟に対応していきたい」と述べ、増額する意向を示し、最後は「金目」で押し切る考えをみせた。

環境省は最終処分場受入れ地域への振興費として、これまでは宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の５県で一律50億円としていた。最終処分場は宮城、千葉、群馬、茨城、栃木の五県に国が一カ所ずつ整備する方針で、候補地を一カ所に絞ったのは栃木県が初めて。増額方針は他県での合意を、「金目」で促す意味も込められているようだ。

 

この日、塩谷町の町役場前には、朝から地域の農家らが集まり、最終処分場建設反対の声を上げるなど混乱が起きた。塩谷町では東電福島原発の事故による汚染廃棄物はほとんど発生していない。このため、栃木県内の他地域の浄化のために、同町に汚染物質が持ち込まれることになり、住民たちは違和感をぬぐえない状況にある。