一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本経済新聞の報道によると、同社が実施した世論調査で、政府が重要電源と位置づける原子力発電に関しては「再稼働を進めるべきだ」が32％で、前回より3ポイント下がった。「再稼働を進めるべきではない」は56％と４ポイント上がった。

日経はこれまで、紙面での記事や社説の論調などから、再稼働推進派と目されている。しかし、世論調査では、紙面の論調と正反対の国民の考えが浮き彫りになった形だ。

 

同社の調査は、日経グループの日経リサーチ社が全国の成人男女を対象として電話で実施した。有権者のいる1626世帯から1039件の回答を得た。回答率は63.9%。

 

原発再稼働の是非を男女別でみると、男性は賛否が45％で拮抗した。これに対して、女性は「進めるべきではない」が65％となり、「進めるべきだ」の20％を大きく上回った。生活実感のある女性のほうが原発再稼働のリスクを高く見ていることがわかった。

 

回答者の政党支持別では、自民支持層で推進派が49％と、慎重派の40％を上回った。自民党支持者イコール再稼働推進ということだが、自民党支持者でも4割も慎重派がいることになる。安倍政権は、自らの支持者の声も十分に踏まえていないことになる。一方、無党派層では慎重派が63％と過半数を大きく上回った。

 

日経は、「原発停止⇒電力価格上昇⇒国民負担増加」という図式で世論調査の質問をしつらえたようだ。記事では、「原発が止まったままの電力会社は火力発電で需要に対応し、発電コストがかさんでいる。政府は再生可能エネルギーの普及を後押しするため、電力会社に決まった価格で電気を買い取るように義務付けている。いずれも電気の値上げを招く一因になっている」と、再稼働の必要性を求める解説がついている。

 

しかし、世論調査では、「原発再稼働を進めるべきではない」と答えた人のうち「値上げを受け入れられる」は68％で「受け入れられない」は26％だった。再稼働のコストを受け入れると明確な国民の意志が示されている。年齢別でみると、20～30歳代の72％は受け入れ可能と答えており、若年層ほど値上げを許容する意見が多かった。原発再稼働が自分たちの将来へコストを先送りするものであることを、しっかりと理解しているといえる。

 

原発再稼働の是非を男女別にみると、男性は賛否が45％で拮抗したが、女性は「進めるべきではない」が65％で「進めるべきだ」の20％を大きく上回った。自民支持層は推進派が49％と、慎重派の40％を上回った。無党派層では慎重派が63％に達した。

 

原発が止まったままの電力会社は火力発電で需要に対応し、発電コストがかさんでいる。政府は再生可能エネルギーの普及を後押しするため、電力会社に決まった価格で電気を買い取るように義務付けている。いずれも電気の値上げを招く一因になっている。

 

「原発再稼働を進めるべきではない」と答えた人のうち「値上げを受け入れられる」は68％で「受け入れられない」は26％だった。年齢別でみると、20～30歳代の72％は受け入れ可能と答えており、若年層ほど値上げを許容する意見が多かった。

 

参考記事　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0P_U4A820C1PE8000/?n_cid=kobetsu