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福島県内の中間貯蔵施設用地　国の買い取り額は事故前のわずか5割。被災住民の”足元”をみる政府（福島民友）

2014-09-28 20:05:13

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fukushimapollutionimages福島県内で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は大熊、双葉両町での用地買い取り額について、事故前の価格の５割程度で調整していることが２７日、分かった。

 

地権者に対する県の財政支援を含めても土地の補償総額は事故前の８割程度にとどまる見通し。政府が２９日から開く地権者説明会で買い取り額のモデル事例などを示し、理解を得たい考え。

 

福島県の財政支援は地権者の生活再建などに向け、事故前の土地の市場価格と買収額の差額を実質的に補てんするため総額１５０億円で行う。しかし政府の買い取り額が５割程度の場合、県の支援を含めても事故前の価格水準までの補てんは難しい見通し。

 

用地買収について政府は、公共事業の基準により売却を合意した時点の市場価格を基に行う方針。しかし用地は全域が帰還困難区域で住民帰還の見通しが立たず、不動産取引も当面行われる見通しがない。

 

このため政府は５～１０年後の避難指示解除後に使用を見込める土地として価格を算定する。ただ現状は利用できない土地の評価となるため、将来の利用価値を上乗せしても買い取り価格の大幅な減額は避けられない状況だ。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/0928/news1.html