一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第１原発事故後の除染作業が進む福島県飯舘村で、環境省の委託で村が除染工事を発注した田んぼが、最大で厚さ１５センチもの山砂で覆土されていたことが、ＮＰＯの検証で分かった。

環境省の農地の汚染土はぎ取りの基準は「約５センチ」だが、約３倍の耕土が失われたことになる。村内での農地除染は今後本格化するが、再生の具体策はまだない。

◎農家「復田できるのか」

調査は８月下旬、村の農家と研究者らでつくるＮＰＯ法人「ふくしま再生の会」が同村須萱地区で行った。山間の田んぼ約１００枚の除染を村が代行発注し、昨年１月から１年かけて業者が表土をはぎ、山砂を覆土した。

 

同会は除染前、現地の放射線量や土壌の放射性物質の濃度を測っており、その事後検証だった。

 

１回目の調査は３枚の田んぼの５地点で、長さ１５センチの筒型容器を土に刺してサンプルを採った。分析した結果、このうち３地点のサンプルがすべて山砂だった。

 

同会は「他の田んぼでも５センチ以上の表土がはぎ取られた可能性がある」（田尾陽一理事長）と再調査をし、計２０枚で深さ３０センチまで土を採取した。分析中だが「山砂は平均十数センチ」とみている。

 

村除染推進課は過度のはぎ取りを認め「５センチの基準を守るのは当然だが、現場で（はぎ取りの）重機を操縦する作業員の腕によって差が出ているのは否めない」と話す。

 

環境省による村内の農地除染の進捗（しんちょく）は、８月末現在で計１４０ヘクタール（計画の６％）。完了箇所は山砂に覆われ、覆土の実情は未検証だ。「引き渡されても、山砂からどうやって復田できるのか」と戸惑う農家が多い。

 

「基準通りに土をはぐ新機材が配備され、作業は改善できる」と同課は話すが、農地再生策は後手に回っている。「環境省が地力回復の工法を検討中で、来年度は除染と併せて発注できる」という。

 

調査に参加した溝口勝東大大学院教授（土壌物理学）は「山砂に埋もれた田んぼも、改良技術と時間があれば再生は可能だ。心配は農家側の意欲。応援する仕組みをどう作れるかだ」と話す。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141013_63017.html