一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第１原発事故に伴い南相馬市で指定された特定避難勧奨地点１５２世帯の月内解除を検討している国の担当者が１７日、指定世帯などを視察し、解除に反対する住民の訴えを聞いた。

地元の行政区長は「時期尚早だ」とあらためて解除延期を求めた。

 

国の原子力災害現地対策本部や環境省の市町村除染の担当者らが住宅９軒を回り、空間線量も測定した。

 

国はいずれの世帯も指定基準の年間被ばく線量２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト相当）を下回ったとしている。ただ、基準の計測地の玄関や庭先は低いものの、敷地境界の側溝などが高い傾向にある。この日は、住宅敷地内で最高毎時２．９７マイクロシーベルト、敷地に近い林で毎時３．８マイクロシーベルトを示す場所があった。

 

立ち会った住民は「市内の避難区域より線量が高いので解除しないでほしい」「再除染して年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下にしてもらいたい」などと訴えた。

 

国の担当者は「局所的に高い地点はあったものの、生活圏では低いことは確認できた。（未実施の）農地除染を待つとの判断は難しい」とし、引き続き月内解除を念頭に検討する考えを示した。

 

勧奨地点は、原発２０キロ圏外の比較的放射線量の高い世帯を指定し、月額１０万円の慰謝料支給の対象。指定は南相馬市内だけになっている。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141018_61036.html